姫路市議会 2022-12-09 令和4年12月9日総務委員会−12月09日-01号
また、特に周辺市町からの入学者に枠は設けておらず、現在、6人の市外在住者から希望がある状況である。 ◆問 連携中枢都市圏として、いろいろな連携事業があり、今後も検討を行っていくものと思われる。 中枢都市として姫路市が他の市町を牽引するという話の中で、今回2町が参加しないことに少し不安を感じるが、見解を聞かせてもらいたい。
また、特に周辺市町からの入学者に枠は設けておらず、現在、6人の市外在住者から希望がある状況である。 ◆問 連携中枢都市圏として、いろいろな連携事業があり、今後も検討を行っていくものと思われる。 中枢都市として姫路市が他の市町を牽引するという話の中で、今回2町が参加しないことに少し不安を感じるが、見解を聞かせてもらいたい。
現に、私は、市外在住で自身が存じ上げなかった松浦氏のときは、多方面に聞き合わせ、信頼できる複数の筋から二重丸をいただいた上で判断いたしました。 ただいまの反対討論で、反対者からは、現実に総務常任委員会において、資料の請求もなければ、資料に基づく質疑の一つもされませんでした。 一方、どんなに情報に基づき審査を行っても、限界はあります。私も、全人格１００％保証することはできません。
キャッシュレス決済を利用した事業にすると、市外在住の人もポイントがもらえるようになり、市内事業者と市民だけでなく市外在住者の間でお金が動くことになる。 しかし、姫路市が予算をかけて行う事業なのだから、姫路市民と市内事業者にメリットを享受してもらいたいと思い、市内在住者をターゲットに選択したものである。
◎市民生活部長（大上勉君） まず、市外在住の職員に対してですけれども、実は、現在でも返礼品のほうを拡充したときとかにつきまして、業務の共有ということも含めまして、職員が持っております庁内パソコンのグループウエアの電子掲示板というところには、返礼品が増えましたというような案内はいたしております。
既に刊行されている地域編などの市史について、印刷部数の約半数を在庫として保有されていますが、市外在住の方が目に触れることができるようふるさと納税の返礼品にするなど、販売方法を工夫するとともに、今後刊行する市史についても印刷部数を精査されたいのであります。 次に、市民生活部関係について申し上げます。 まず、さんさんギャラリーオアシス管理事業についてであります。
当然ながら、やはり高齢化が進んでいるところでもございますので、そういったことの実態を把握しながら、また、なかなか市外在住の職員も多いですし、また、市内在住の職員であったとしても、自分の町内等の行事でなければなかなか参加することもございませんので、そういった意味ではなく、職員として地域の中に入っていくことで、市民の皆様と共につくり上げるということを学んでいるというふうに感じておりますので、コロナが収束
◆村松 委員 市内在住者よりも市外在住の職員の方が一般職、管理職ともに多い状況にあるのがその資料で分かるんですけれども、尼崎市などほかの自治体で、市内居住促進策として、市内在住の場合に住居手当をプラス増額する仕組みがありますので、市内に住んでもらうことで市民税が市に入るということと、通勤手当が減少するということなどのプラスがあるので、月数千円の手当を増額したとしても、予算的にはメリットがはるかに大
また、ほかには、第１園区に在住の園児が18人、市外在住が４人の計22人となっておりまして、合計現在68名が在園してるというような状況でございます。 以上でございます。 ◆１６番（新井謙次議員） 議長。 ○議長（大西秀樹） 新井議員。 ◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。
新築のうち、市外在住者からの交付申請につきましては昨年度はございませんでしたが、今年度は３件となっております。 なお、８月末現在で新たに３件の問合せをいただいております。 今年度、申請件数が増加した要因につきましては、市ホームページや広報みきによる周知が進んだこと、また、浄化槽設置事業者や建築事業者間での口コミによる広がりも一つの要因と考えております。 以上、答弁といたします。
無料で利用でき、主に大半が市外在住者の利用で、近年増加傾向が続き、西脇市の魅力の一つとなっている。結果的に交流人口の増加にも寄与している。結果、妥当性・有効性・効率性において高い評価となった。これに基づいて先ほどの結論に至っております。 以上です。 ○浅田委員長 進行が申し訳ありませんでした。
当該校の対象用地につきましては、登記名義人の相続人も多く、そのほとんどが市外在住者でもあり、高齢者も多く、個別に交渉を進め、全員から寄附申出書や印鑑証明書の提出をしてもらうことは困難であり、相当な時間も要することから、訴訟によって解決するほうがよりよい方法と考えるため、登記名義人の相続人を相手方として、時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起しようとするものです。
また、対象者ですけれども、三好委員がおっしゃるとおり、市内、市外在住にかかわらず、卸売市場に関係されている方の全てに受けていただけたらなということで考えています。なるべく多くの方に早く接種していただきたいということが目的ですので、市内、市外在住は問うていないところでございます。 以上でございます。 ○佐々木敏委員長 三好委員。
市内の保育所では、市外在住の職員も勤めています。公立保育所では３分の１の職員が市外に住んでおられます。同じように優先接種できないかお聞きします。 ３点目、介護事業の訪問介護職員への優先接種についてお聞きします。高齢者施設に勤める介護職員のコロナワクチン予防接種が優先的に行われましたが、訪問介護職員は対象になっていません。職員は不安を抱え、多数の高齢者の方と接しています。
御提案の現在消防団に属していない市外在住の市職員などによる本部分団の立ち上げについては、消防団長をはじめ消防団の皆様と協議を行い、前向きに設置に向け、検討をさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。 ○１５番（河南克典君） １５番、河南です。
その結果、市外在住となる職員を採用することも十分予測できるところであります。また、女性職員が結婚され、市外で居住となることも喜ばしいことであります。 そこでお伺いいたしますが、淡路市の職員で、淡路市外で居住され、淡路市に通勤されている方は何人おられるか、お伺いいたします。 ○議長（岬 光彦） 田尾 成君の質問に対する答弁をお願いいたします。 人事担当部長、久住達哉君。
ふるさと住民登録制度は、丹波市に対して関わりを持ちたいと考える市外在住の方、いわゆる関係人口と丹波市とのつながりをさらに深めるため、平成30年度に創設したもので、本年２月末で522名の登録をいただいております。
これは、その下ですね、入学考査料、こちらが2,200円から２万円に、入学料が5,650円から市内在住者は12万円、市外在住者は18万円、授業料は月額9,900円が２万円に、学生寮の家賃につきましては、光熱水費として1,500円月額であったものを、使用料３万円と光熱水費をお預かりするというふうに変更になっておりますので、かなり大きくなっております。
令和２年４月１日現在、８０人の全校生徒のうち、その２割に当たる１６人が市外在住者であります。地域の振興に欠くことができない施設の育成、振興という視点でさらに東雲高校に来ていただけるよう、市外在住者も補助対象に含め、支援すべきと考えますが、そのお考えを伺います。 ③スマート農業を学ぶ拠点として。 近年、農業では担い手の減少や農業就業者の高齢化により労働力不足が深刻な問題となっております。
令和２年４月１日現在、８０人の全校生徒のうち、その２割に当たる１６人が市外在住者であります。地域の振興に欠くことができない施設の育成、振興という視点でさらに東雲高校に来ていただけるよう、市外在住者も補助対象に含め、支援すべきと考えますが、そのお考えを伺います。 ③スマート農業を学ぶ拠点として。 近年、農業では担い手の減少や農業就業者の高齢化により労働力不足が深刻な問題となっております。
ですので、同じ大学で同じ境遇にあられても、市内在住者の方には支援できますけれども、市外在住者の方には支援が行かないということで、そこでバランスといいますか、差が出るというふうな状況になるというふうに考えております。 以上です。